2018-05-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
需給という観点におきましては、この医師の働き方が需給の試算、推計にも影響を及ぼすことが当然考えられるわけでございます。しかし、働き方改革検討会の結論につきましては、来年の三月までの検討ということで結論はまだ出ておりません。
需給という観点におきましては、この医師の働き方が需給の試算、推計にも影響を及ぼすことが当然考えられるわけでございます。しかし、働き方改革検討会の結論につきましては、来年の三月までの検討ということで結論はまだ出ておりません。
お尋ねの試算につきましては、平成二十四年度に国土交通省が行ったものでございますけれども、今後、人口減少、高齢化等の急激な進行により、所有者の所在の把握が難しい土地が増加すれば国土管理や地域づくり等に障害になるおそれがあるという問題意識から、二〇一〇年から二〇五〇年までの間に発生する所有者の所在の把握が難しい農地と森林の面積について、どの程度になるかという試算、推計を行ったものでございます。
○政府参考人（松脇達朗君） 所有者の所在の把握が難しい土地が増えますと、これによりまして、国土管理とか地域づくりについて、障害、支障が生ずるおそれがあるということで、そのような問題意識に基づきましてこの試算、推計を行ったところでございます。
○政府参考人（吉田光市君） 今後の建設投資需要全体を予測するですとか、また労働者数の予測、構造的な人口減少等の中で全体を予測することはなかなか難しい部分もあるわけでございますが、一つ、今回の試算推計に当たりまして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会、これに向けまして、当然、大会の関連施設ですとか民間投資等による一時的な建設需要の増加が見込まれるわけでございます。
一九九〇年、また一九九五年、二〇〇〇年について試算推計を発表しております。 現在はその評価する仕組みづくりについてやや頓挫している感があるのかなと思ってございますけれども、無理はないと承知してございます。経済的価値を評価する手法も、市場価格法、取りかえ原価法、回避費用法、トラベルコスト法等々、いろいろあるようでございます。 しかし、私は、まだ頑張ってほしいと思っているわけでございます。
○柚木委員 時間が参りましたので最後にいたしますが、ぜひ大臣、これは今、試算をしていないというのは、ちょっと考えられないというか、これだけ重要な制度を導入し、そして、これが必要な制度だといいながらこの推計の試算すら行っていないというのは大変問題だと私は思いますので、ぜひ、ではいつまでにそういう試算、推計を行って、それをいつ公表していただけるのか。
七十七万といいますのは、これは雇用創出でありますけれども、一両年のうちに期待される保健福祉であるとかあるいは情報通信であるとか、四分野において試算、推計が可能な関連施策と、それに伴って期待される雇用創出規模を算出したものであります。
そして、あのときのいわゆる雇用安定維持という部分での六十四万人というのは労働省で試算、そして今回、いわゆる七十七万人の積み上げ方式のときには内政審議室ということで、この試算推計するところが三カ所にまたがっているわけであります、それは種々の手法だとかいろんなことがあってそういうことになっているんだとは思うんですが。
その際出されました「雇用創出が期待される各分野における取組について」という資料を拝見いたしますと、この数字を明らかにしたねらいは、「現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、施策の一層の具体的推進を図るため、」とあり、この七十七万人の試算は、注を読みますと、「各分野において、試算・推計が可能な関連施策とそれに伴う雇用創出規模等を算出したものであり、各分野における雇用創出規模の総数を示すものではない。
それから二点目の質問は、五ページのところでいろいろ今後の社会保障の給付と負担のあり方についての試算、推計が出ているわけですが、これ先ほども御説明あったように、ことしの一月に新人口推計が出ておりますから、このデータは前の人口推計の中位の推計値をとって出したデータだと思いますけれども、御承知のように大分低い数値に新しい人口推計ではなってきていますね。
○西垣政府委員 各省からどういう資料が出ているか私ども存じませんけれども、私どもで試算、推計しましたところでは約九千億でございます。九千億ということでお考えいただいてよろしいかと思います。
○松浦（昭）政府委員 財政の再計算は、目下財政研究会の先生方にも御委嘱いたしましていろいろと計算をしていただいておるところでございまして、私どもといたしましては、現在の段階では全くの試算、推計しかできないわけでございますが、いまわれわれの手元にある数字等を勘案しながら考えてみますと、最終的にいかになるかはちょっと確言は申し上げられませんけれども、掛金率につきまして、従来の方式を踏襲いたしまして考えましても
こういうものをやっぱり私は具体的に試算推計をいたしませんと、幾ら一けた台に抑える自信があると言っても、なかなか納得できるものではありませんし、また説得力も私はないと思います。
○政府委員（遠藤政夫君） 経済成長率が何％以下になったら雇用が三角、マイナスになるか、たいへんむずかしい御質問でございまして、いまここで的確な御答弁を申し上げるわけにまいりませんが、私ども、経済見通しが昨年暮れ二・五％という一応の試算推計が行なわれております。
昭和四十六年から五十年度までの臨海工業用地等造成五カ年計画、これによりますと、この五カ年間に三万三千ヘクタールの造成を見込み、このうち民間の造成分を約一〇％に押え、港湾管理者、地方公共団体の造成目標を三万ヘクタールと、このように試算、推計をされているようでありますが、昭和四十六年度及び四十七年度の実績と四十八年度の実施計画、これをあらまし御説明いただきたいと思います。
○政府委員（内村良英君） ただいまの御質問の点は、農林省が各種データを基礎に試算推計しております「農業および農家の社会勘定」によって接近することが妥当かと思います。そこで「農業および農家の社会勘定」によりますと、昭和四十六年度におきましては、政府——これは地方公共団体も含んでいるわけでございますが、農家から租税公課等として約九千億円を受け取っております。
○川村説明員 私のところで一応試算、推計を行なっておりますので、企業の実際のコストとは違うと思います。ただ上白と、黒糖を原料といたしました再製三温、それの対比と申しますか、総体的な利潤関係を明らかにするために、試算を行なったわけであります。それを申し上げますと、現在溶糖原価は各社によって違うと思いますが、大体七セント台と押えました。そういたしますと粗糖の原価が百十六円七十九銭。
○愛知国務大臣 そういうお尋ねが出ますので、実は私どもも非常に困つたわけなんでありますが、先ほどお尋ねの通り、肥料、対策委員会等に硫安協会ですか、肥料協会ですか、そこを通じて出たものは、私どもの試算推計をいたしましたものと、やつた人も全然違えば、私どものは新しいといいますか、通産省の立場においてつくりましたものでありますから、それとこれとを御対照になりますと、これは柿手部長から御説明いたしますが、出